横浜市の待機児童が4月にはほぼゼロになるらしい

横浜市で待機児童がほぼゼロになったらしい。
横浜市の待機児童 ４月にほぼゼロに　NHKニュース
一定期間で記事が削除されるので、部分抜粋すると

認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。
さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。

これを読んだだけで、もう横浜に引越そうかと考えてしまう。
たぶん、実際行動されている方もいるんじゃないかと思う。

それだけ、切実なのです。待機児童問題は。

ジェンダー論で有名な元東大教授の上野千鶴子先生が、自身のブログでもこのニュースについて書かれていた。
待機児童減少率8割を達成した横浜市　ちづこのブログNo.38 | WAN:Women's Action Network

まあ、もちろん、これだけで横浜市が素晴らしい都市であるという裏付けにはならない。
私の住んでいる世田谷区の方が優れている部分だってたくさんあるに違いない。
ただ、待機児童問題に関しては、林文子市長が保坂展人区長より、情熱があったという他ならない。
保坂区長は、子育て問題にもかなり関心があるように見えるんだけれど。
何か圧力でもあるんだろうか。

待機児童問題は、調べれば調べるほど根深いことがわかる。
何十年も家電製品を追加していって、タコ足にタコ足をしたケーブル配線のように複雑で込み入っている。

この問題で、よく登場する鈴木亘教授の記事。
なぜ待機児童問題は解決できないのか：日経ビジネスオンライン

認可保育所の「ハードの質」を保つために、莫大な費用と補助金がかかり、限られた予算の中で、いわばそれにはじき出される形で、待機児童問題があるのである。認可保育所の利権保持は、苦しい財政状況の中では、待機児問題の解決を延々と先送りさせることになる。実は、以前の自公政権下においても、多様な経営主体の保育参入を促したり、幼稚園からの保育参入を促進したり、保育所の供給増を図る法改正が行なわれてきた。しかしながら、やはり、保育業界団体が猛反発し、それに繋がる族議員、厚生労働省によって、それらの措置は完全に骨抜きとなってきた歴史がある。

実際、現場で壁にぶち当たってきた、JPホールディングス社長の山口洋氏のインタビュー記事
保育、参入増やし質競え　ＪＰホールディングス社長 山口洋氏　　：日本経済新聞

「政府は保育所への企業参入を認めているが、地方自治体が固有ルールで新規参入を阻んでいることが問題だ。我々は全国で85の保育所を運営しているが、多くの自治体が認可保育所への企業参入を認めていない」

最近、ふと考えることがある。
このまま、園庭のない小さな認証保育園に預けるより、仕事を辞めて広い幼稚園に入園させてしまおうかと。
もちろん、再就職のリスクはある。
子供から手が離れて、また働きたいと思った時、おそらく私は50手前である。
再就職するのは、手に職のない40過ぎた女性にはあまりにも過酷である。
たとえ、そのリスクを背負っても、やはり広いところに通わせたほうが、お互い幸せなんじゃないだろうかと思うのだ。
これは、自治体によって、遠まわしに肩たたきにあっているようなものだ。
働いて子供を育て、税金を払う。
こんな基本的なことが保証されないのだ。

一つ明るいデータがあるとすれば、今年度までの実績では、4月時点での4歳児以上の待機児童はほぼゼロであるということだけである。
保育所待機児童数の状況 - 世田谷区
拙ブログより、
幸運な人々 東京都世田谷区の待機児童数グラフ
だからと言って、4歳以上なら保育園が足りているとは言えないと思う。
4歳を超えると、いまさら新しい保育園に入れてもね、と無認可でそのまま卒園を決意する方もいるかもしれないし、とうとう挫折して仕事を辞めてしまった方もいるかもしれない。
多くの血が流されているんだろう。

もちろん、ただ絶望しながら来るか来ないかわからない入園内定のお知らせを待っているのは悔しい。
どうにか自治体を動かすムーブメントを起こすことはできないだろうか。